ＧＤＰ２次速報が「マイナス１．９％」になったことの日本経済団体連合会の榊原定征会長は「マイナス１．９％という数字ほど景気の実勢は悪くない」との認識を示した。
榊原会長は「民間の設備投資は、法人企業統計では増加していたことから、今回、下方修正となったことには意外感がある」とも。
榊原会長は「消費増税後、個人消費の戻りに力強さが欠けている面はあるが、在庫の取り崩しという前向きの動きが成長率を押し下げている面もある」とし「１０月から１２月期は堅調な企業業績、雇用・所得環境の着実な改善を受けてプラス成長に戻ると見ている」との見方を示した。
また「経済の好循環を広げることで、持ち直しのトレンドを確実にし、国民各層に成長の実感を届けていくことが重要であり、政、官、民の総力をあげてこれを実現しなければならない。企業としても、収益を上げ、創出された収益をもとに賃上げや雇用の拡大を図り、経済の好循環実現に取り組んでいく」と自らも政府の経済財政諮問会議のメンバーだけに、政府と連携したアベノミクス推進の協力、対応する姿勢をうかがわせている。（編集担当：森高龍二）
