緊急経済対策「時宜得たもの」経団連会長評価

2014年12月29日 09:19

 日本経済団体連合会の榊原定征会長は3.5兆円の政府の緊急経済対策の中身について「一部に見られる経済の脆弱性に的を絞ったスピード感ある緊急経済対策は時宜を得たものと歓迎する」と評した。榊原会長は政府の経済財政諮問会議の民間議員なので「身内を評価したようなもの」との辛口の声も。

 榊原会長は「日本経済は緩やかな回復基調にあるが、地方や中小企業などアベノミクスの成果が十分に行き渡っていないところがある」とし「停滞が見られる個人消費を活性化していく必要がある中、生活者への支援や地方経済の活性化のため、交付金による助成や補助が行われることは地域の実情に応じた機動的な対応に資する」とした。

 また「子育て中の世帯や低所得者世帯への即効性ある対策も講じられている。経済の好循環の継続を力強く回し続け、日本全国にアベノミクスの成果を届けるためにも、今回の経済対策の速やかな実行を望む」とするとともに「企業活力の向上に資する規制・制度改革、税制改革、エネルギー対策等を進めていただきたい。また、社会保障給付の効率化・適正化、財政再建への取り組み強化も急がれる」とし「経済界としても経済の持続的な成長に向けて積極果敢に行動する」とエールを送った。(編集担当:森高龍二)