日本生産性本部がまとめた「日本の生産性の動向2014年版」によると、13年度の日本の名目労働生産性水準は764万円で、リーマン・ショック後の2010年から4年連続で改善した。しかし、依然として直近のピーク水準（798万円、2007年度）を下回り、日本の労働生産性（就業者1人当たり名目付加価値）は、OECD加盟34カ国中では22位、主要先進7カ国中では最下位と低迷している。
「労働生産性」とは、労働者がどれだけ効率的に成果を生み出したかを定量的に数値化したもの。労働者の能力向上や、効率改善に向けた努力、経営効率の改善などによって上昇する。高齢化によって就業率が低下しても、労働生産性がそれ以上にアップすれば、国民１人当たりGDPは上昇し、経済的な豊かさをもたらすといわれている。
日本の労働生産性上昇率（実質ベース）は＋1.4％と、前年度（＋1.1％）を0.3ポイント上回り、4年連続でプラスとなった。一方、2014年度に入ってからは4～6月期が－3.1％、7～9月期が－0.4％とマイナスに転じ、上昇基調にあった昨年度の状況から変調をきたしている。
国際比較でみると、2013年（暦年ベース）の日本の労働生産性は7万3270ドル（758万円／購買力平価換算）だった。前年度からは2％上昇したが、順位はOECD加盟34カ国中、22位で前年と変わらず、主要先進7カ国では1994年から20年連続で最下位にとどまった。OECD加盟諸国中、最も労働生産性が高いのはルクセンブルク、次いでノルウェー、米国がトップ3を占めている。日本はニュージーランド（6万8559ドル）や韓国（6万6393ドル）などを上回ったが、3位の米国（11万5613ドル）と比べると約3分の2の水準にとどまっている。
日本生産性本部によると、労働生産性が最も高いルクセンブルクは鉄鋼業のほか、ヨーロッパでも有数の金融センターがあることで知られる。同国ではGDPの半分近くが金融業や不動産業、鉄鋼業などによって生み出されており、こうした生産性の高い産業分野に就業者の3割近くが集中していることから、労働生産性が非常に高い。法人税率などを低く抑えることで多くのグローバル企業の誘致に成功しており、長年にわたってトップを維持している。（編集担当：北条かや）
