2013年の小売分野のタブレット出荷台数は30万台、ソリューションの売上額は1284億円となった。さらに、タブレットを導入し成果があった企業は、業績を大きく伸ばしていることがわかった。
IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社は、国内小売分野におけるタブレットソリューション市場について、2014年4月に実施したユーザー調査と実績調査をもとに分析を行い、その結果を発表した。
この調査では、小売業、飲食サービス業に勤める従業員と経営者を対象にWebアンケートを実施し、小売分野におけるタブレット端末の導入状況、意向についてまとめたもの。さらに小売分野のタブレットの出荷台数と、タブレットソリューション市場について予測を行った。これによると、2013年の国内小売分野におけるタブレットの出荷台数は30万台、タブレットソリューション市場の売上額は1284億円になる。タブレットソリューション市場とは、タブレット本体、およびその導入に付随する付帯設備、アプリケーション、サービス、保守費用などを含む市場を指す。
また、小売分野におけるタブレットソリューション市場の2014年の売上額は、1338億円と予測。2013年～2018年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は4.9％、2018年には1633億円になるとIDCではみている。また、小売分野におけるタブレットの出荷台数2014年の予測は32万台、2013年～2018年のCAGRは9.5％、2018年には47万台になると予測した。
Webアンケート調査では、国内小売分野で「業績が昨年より20％以上伸びた」と回答した企業は、全体の3.7％。これに対してタブレットを導入し大きな成果を得たと回答した企業の場合は、20.0％の企業が「業績が昨年よりも20％以上伸びた」と回答している。さらに詳しくタブレットの導入と業績について分析を行ったところ、タブレットを導入した企業は、その成果によって業績を伸ばしているということが明らかになったとしている。
IDC Japan PC，携帯端末＆クライアントソリューション リサーチマネジャーの片山雅弘氏は「日本の小売分野は、労働生産性が低いといわれている。しかし今回の調査から、タブレットを導入した企業は、業績を伸ばしていることがわかった。つまりタブレットによって労働生産性を上げることが可能ということである。このようなことから小売分野では、ますますタブレットの導入が進む」と分析している。(編集担当：慶尾六郎)
