田村憲久厚生労働大臣は「パート労働や限られた時間で労働される方々も含め正規社員化を進めていこうと（我々も、政府も）考えている」と現在進めようとしている多様な正社員の促進でパート労働者などの正社員化をめざす考えを記者会見で３日までに示した。
田村大臣は「働き方は今と同じだけれども正社員になって待遇がよくなり、それによってモチベーションを上げて頂いて、より労働生産性を上げて頂ければ、御本人にもいいし、企業にもいい。こうした好循環を実現していかなければならない」とした。
田村大臣は非正規労働者は１９００万人くらいいるが、このうち「本来は正規で働きたいのだが、今は非正規で仕方なく働いておられるという方々が、いろんな調査で２割弱ぐらいいる」とし、多様な正社員をすすめることで正社員への門を広め、雇用の安定につなげていきたい考え。
田村大臣は省内に正社員化推進のための正社員実現加速プロジェクトを立ち上げ、取り組みを強化する考えだが、子どもの貧困率の高さ（１６．３％と過去最悪）も踏まえ、その要因のひとつにもなっている母子家庭や父子家庭の所得増を支援する観点からも「母子、父子家庭のお母さん、お父さんがしっかりと、パート労働等々ではなく正社員として働けるような支援策も考えていかなければならない」と語った。（編集担当：森高龍二）
