政府は一般会計総額９６兆３４００億円規模の２０１５年度予算案を１４日、閣議決定する。規模は過去最大になる。日本経済団体連合会の榊原定征会長は予算案について「６年ぶりに新規国債発行額４０兆円を下回り、２０１５年度の財政健全化目標（２０１５年度までに２０１０年度比で基礎的財政収支赤字の対ＧＤＰ比を半減すること）を達成する見込みになった」と高く評価した。
榊原会長は「政府の経済再生と財政健全化への強い意思を内外に示すもの」との認識を示した。
また、榊原会長は「財政健全化には経済の持続的な好循環の確立、歳出改革、歳入改革の３本柱で取り組まなくてはならない」とし「経済が成長し、経済規模が拡大すれば税収が増え、財政健全化につながる」として「経済成長と財政再建はけっして矛盾するものではなく、財政健全化のために経済成長を犠牲にすることがあってはならない」と強調した。（編集担当：森高龍二）
