民主党の長妻昭代表代行は２９日の記者会見で、戦後７０年の総理談話について「一内閣というよりは、日本の将来にかかわる大変大きな問題だと思う」と、歴史的にも大きな意味を持つ談話になるとの認識を示し「国民的な議論をきちっとしたうえで、総理談話を出すべき」と国会議論を踏まえた談話を求めた。
長妻代表代行は「内閣が決める談話ではあるが、戦後７０年というのは戦争が経験から歴史に変わる節目だ」とし「特別な時と思う」と述べた。
長妻代表代行は「安倍総理がさきの集団的自衛権の行使容認での憲法解釈変更のように国会での議論もほとんどなく、閣議決定した。今回も８月１５日に有識者で議論したものが、ぱっと表に出て（談話は）これですというのではと危惧する」と述べた。
そのうえで長妻代表代行は「今後とも、国会あるいはいろんな場所で、国民的議論をきちんとしたうえで談話は出すべきであるということを主張していきたい」と語った。（編集担当：森高龍二）
