社民党の吉田忠智党首は２７日、安倍総理の戦後７０年談話が注目されているとしたうえで「安倍総理の心情はどうあれ、５０年村山談話、６０年小泉談話で盛り込まれたキーワード『侵略・植民地支配・痛切な反省・おわび』は不可欠」と改めて、日本の政府として、歴代政府の歴史認識を継承していると明確に伝わるキーワードは重要との考えを改めて強調した。
また、又市征治幹事長は、今国会の争点のひとつ、成長戦略の中身について批判している。又市幹事長は「安倍首相はあらゆる改革を大きく前進させる１年にしたいとして、通常国会を改革断行国会と位置づけた。世界で一番企業が活動しやすい国を目指し、既得権益の岩盤を打ち破る『ドリルの刃』になる、私の『第３の矢』は日本経済の悪魔を倒すと述べるが、狙っているのは、労働、保険・医療、農業等といった、人間のいのちそのものや、人間生活に係る分野であり、決して国民のための改革ではなく、労働者・国民犠牲の成長戦略」と強く批判している。
特に「労働者派遣法改正案の再提出、ホワイトカラー・エグゼンプション（残業代ゼロ）を盛り込んだ労働基準法改正案などの労働法制の緩和のための関連法案などが予定されている」と警戒感を示し「雇用破壊を進め、日本全体がブラック企業化することを許してはならない。働く仲間の生活と権利を守るため、廃案に向けて全力を挙げる」と対決姿勢を鮮明にしている。（編集担当：森高龍二）
