1日は中国の1月の物流購入連合会の製造業購買担当者景気指数（PMI）、2日は中国の1月のHSBC製造業購買担当者景気指数（PMI）確報値、フランス、ドイツ、ユーロ圏の1月の製造業購買担当者景気指数（PMI）確報値、アメリカの12月の個人所得・個人支出、1月のマークイット製造業購買担当者景気指数（PMI）確報値、ISM製造業景況感指数、3日はアメリカの12月の製造業受注、1月の新車販売台数、4日は中国の1月のHSBCサービス業購買担当者景気指数（PMI）確報値、フランス、ドイツ、ユーロ圏の1月のサービス業購買担当者景気指数（PMI）確報値、ユーロ圏の12月の小売売上高、アメリカの1月のADP雇用統計、マークイットサービス業購買担当者景気指数（PMI）確報値、ISM非製造業景況感指数、5日はドイツの12月の製造業受注、アメリカの12月の貿易収支、6日はドイツの12月の鉱工業生産、フランス、英国の12月の貿易収支、アメリカの1月の雇用統計（非農業部門雇用者数、失業率）、12月の消費者信用残高、8日は中国の1月の貿易収支が、それぞれ発表される。
2日にアメリカのオバマ大統領が2016会計年度の予算教書を発表する予定。3日にはオーストラリアとインドの中央銀行が政策金利を発表する。4日はヨーロッパの戦後処理を決めたヤルタ会談から70周年の日。ヤルタはロシアとウクライナの間の帰属問題で揺れるクリミア半島にある保養地。4～5日にイングランド銀行の金融政策委員会が開かれ、5日に政策金利が発表される。
アメリカ主要企業の決算は10～12月期決算が大詰め。2日はエクソンモービル、3日はADM、UPS、ギリアド・サイエンシズ、ウォルト・ディズニー、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン、4日はGM、メルク、ラルフローレン、アンダーアーマー、ヤム・ブランズ、5日はスプリント、リンクトイン、エスティローダー、ツイッターが発表予定。
前週の前半3日間の東京市場は、欧米市場が安くてもそれにかまわずザラ場中に上値を追って不思議がられたが、「18000円」がすぐ上に見えた後半2日間はその上値追いを昼下がりの先物売りに阻まれた。前週の高値は28日後場の17850円どまりで、「18000円チャレンジ」は今週以降にお預けになった。
なぜ、チャンスをうまく生かせなかったのか？ 前週後半の午後の「白昼の死角」としてまず考えられたのが、1月はずっと5倍を超えていた信用倍率である。昨年11月から12月初頭までは3倍台だったが、1月9日は5.28倍、16日は5.72倍、23日は5.23倍。信用買い残は3兆円を大きく超え、昨年4月以来の高水準だった（2市場信用取引残高／一般信用と制度信用の合計）。これが上値の足を引っ張り、前週の後半はザラ場の終盤に為替と連動した先物売りを仕掛けられるともろくも崩れた。これが18000円タッチを阻まれた直接的な原因と言えるだろう。
だが、外部要因の中に、ワールドワイドなマーケット需給の地殻変動を予感させるものが垣間見えた。「産油国の投資の引き揚げ」がそれで、湾岸政府系ファンドなど産油国の資金が引き揚げに動いているという情報もあった。その資金量は、原油先物取引で損失を被った欧米系のヘッジファンドが、きまりの悪そうな顔をしながら手持ちの株を売って損を穴埋めし帳尻を合わせるのとは、スケールがまるで違う。
政府系ファンド（ソブリン・ウエルス・ファンド／SWF）を調査・研究しているSWF研究所（本部・ラスベガス）によれば、オイルマネーの中で政府系ファンドとして運用されている資産の規模は4兆2900億ドル（約510兆円）もあるという。たとえばアブダビ投資庁の資産規模は7730億ドル（約91兆円）、サウジアラビア通貨庁の資産規模は7572億ドル（約89兆円）で、それぞれの国の政府予算の数年分という巨額。5年前のギリシャの債務危機の際は、カタール投資庁が同国の産業への投資という形で最大50億ドル（当時の為替レートで約4500億円）という多額の資金援助を行って話題になった。
