今週、1月第5週（26～30日）は5日間の取引。早くも1月の最終週で、来週は2月に入る。27日は1月末時点の株式分割等の権利付き最終売買日になる。世界の主要株式市場は、26日はインド・ムンバイ市場が1950年の憲法発布を記念した「共和国記念日」、オーストラリア・シドニー市場が1788年に英国海軍の艦隊がシドニー湾に上陸し植民地を宣言したことを記念する「オーストラリア・デー」で休場する。
国内の経済指標は、26日の貿易収支がまず重要で、原油安による輸入額減、中国やヨーロッパの景気減速による輸出額減と為替の円安の兼ねあいで貿易赤字がどのように増減したか確かめたい。30日の取引時間前は月末の金曜日恒例の経済指標の発表ラッシュ。
26日は12月と通年の貿易収支、白物家電国内出荷実績、27日は12月の企業向けサービス価格指数、12月と通年の建設機械出荷額、29日は12月と通年の商業販売統計速報、30日は12月と通年の労働力調査（失業率・有効求人倍率）、家計調査（2人以上世帯の家計消費支出）、消費者物価指数（CPI／12月全国、1月東京都区部）、鉱工業生産指数速報値、住宅着工件数、建設工事受注が、それぞれ発表される。26日に通常国会が召集され、12月18、19日に開かれた日銀の金融政策決定会合の議事要旨が発表される。
主要企業の決算発表は3月期決算企業の10～12月期決算の発表が前半のピークを迎える。マーケットの刺激材料になるか？ なお、新規IPOは2月12日までお休み。
26日はJSR＜4185＞、東陽テクニカ＜8151＞、日本アビオニクス＜6946＞、タカラレーベン＜8897＞、モーニングスター＜4765＞、KOA＜6999＞、岩井コスモHD＜8707＞、27日はエムスリー＜2413＞、三井住友FG＜8316＞、日立キャピタル＜8586＞、OBC＜4733＞、九電工＜1959＞、ハウス食品G＜2810＞、ドリームインキュベータ＜4310＞、栄研化学＜4549＞、オービック＜4684＞、SMK＜6798＞、日立ハイテクノロジーズ＜8036＞、キヤノンマーケティングジャパン＜8060＞、ニフティ＜3828＞、富士通ゼネラル＜6755＞、コメリ＜8218＞、三谷産業＜8285＞、日立国際電気＜6756＞、キヤノン電子＜7739＞。
28日は中外製薬＜4519＞、富士フイルムHD＜4901＞、コマツ＜6301＞、日立建機＜6305＞、ファナック＜6954＞、キヤノン＜7751＞、任天堂＜7974＞、四国電力＜9507＞、きんでん＜1944＞、コロプラ＜3668＞、スタンレー電気＜6923＞、東芝テック＜6588＞、航空電子＜6807＞、横河ブリッジHD＜5911＞、大阪チタニウム＜5726＞、沖電線＜5815＞、信越ポリマー＜7970＞、青山商事＜8219＞。
29日は信越化学＜4063＞、積水化学＜4204＞、NRI＜4307＞、オリエンタルランド＜4661＞、新日鐵住金＜5401＞、東芝＜6502＞、オムロン＜6645＞、NEC＜6701＞、カシオ計算機＜6952＞、京セラ＜6971＞、川崎重工＜7012＞、日野自動車＜7205＞、ダイハツ工業＜7262＞、小糸製作所＜7276＞、新生銀行＜8303＞、静岡銀行＜8355＞、オリックス＜8591＞、野村HD＜8604＞、ヤマトHD＜9064＞、NTTドコモ＜9437＞、東北電力＜9506＞、大阪ガス＜9532＞、サイバーエージェント＜4751＞、アドバンテスト＜6857＞、日立マクセル＜6810＞、ミスミG＜9962＞、日立化成＜4217＞、スカイマーク＜9204＞、SBIHD＜8473＞、日本通信＜9424＞、ジャフコ＜8595＞。
30日は大東建託＜1878＞、ヤクルト本社＜2267＞、日本ハム＜2282＞、味の素＜2802＞、日清食品HD＜2897＞、ヒューリック＜3003＞、三越伊勢丹HD＜3099＞、住友化学＜4005＞、協和発酵キリン＜4151＞、エーザイ＜4523＞、第一三共＜4568＞、大正製薬HD＜4581＞、コニカミノルタ＜4902＞、資生堂＜4911＞、日本ガイシ＜5333＞、日本特殊陶業＜5334＞、JFEHD＜5411＞、マキタ＜6586＞、富士通＜6702＞、セイコーエプソン＜6724＞、TDK＜6762＞、アルプス電気＜6770＞、ヒロセ電機＜6806＞、村田製作所＜6981＞、日東電工＜6988＞、ホンダ＜7267＞、HOYA＜7741＞、リコー＜7752＞、東京エレクトロン＜8035＞、あおぞら銀行＜8304＞、りそなHD＜8308＞、みずほ＜8411＞、アコム＜8572＞、大和証券G＜8601＞、JPX＜8697＞、京成＜9009＞、JR東日本＜9020＞、JR西日本＜9021＞、JR東海＜9022＞、日本通運＜9062＞、日本郵船＜9101＞、JAL＜9201＞、ANAHD＜9202＞、KDDI＜9433＞、東京電力＜9501＞、中部電力＜9502＞、関西電力＜9503＞、九州電力＜9508＞、Jパワー＜9513＞、東京ガス＜9531＞。
海外の経済指標は30日のアメリカの10～12月のGDP速報値に注目。その良し悪しが2月冒頭の東京市場のパフォーマンスにも影響しそうだ。27～28日のFOMCで「Something new」は出ないと思われるが、3月に投票メンバーの一部が交代してハト派の人が増えるので、旧メンバー最後のFOMCで何かあるかもしれない。
26日はドイツの1月のIFO景況感指数、アメリカの1月のダラス連銀製造業活動指数、27日は英国の10～12月期の国内総生産（GDP）速報値、アメリカの12月の耐久財受注、11月のS&Pケース・シラー住宅価格指数、1月のマークイットサービス業購買担当者景気指数（PMI）速報値、12月の新築住宅販売件数、1月の消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数、28日はフランスの1月の消費者信頼感指数、29日はドイツの1月の失業率、ユーロ圏の1月の消費者信頼感指数確報値、アメリカの12月の中古住宅販売仮契約、30日はユーロ圏の12月の失業率、1月の消費者物価、アメリカの10～12月期の国内総生産（GDP）速報値、1月のシカゴ購買部協会景気指数が、それぞれ発表される。
26日にユーロ圏財務相会合、27日にEU財務相理事会が開かれる。27～28日にアメリカの公開市場委員会（FOMC)が開催され、28日に結果が発表される。今回はイエレン議長の記者会見はない。28日にタイ、マレーシアの中央銀行が、29日にニュージーランド、南アフリカ、メキシコの中央銀行がそれぞれ政策金利を発表する。
アメリカ主要企業の決算発表は10～12月期決算のラッシュ。26日はシーゲイト・テクノロジー、D.R.ホートン、テキサス・インスツルメンツ、マイクロソフト、27日はユナイテッド・テクノロジーズ、P&G、コーニング、ファイザー、フリーポート・マクモラン、コーチ、キャタピラー、アップル、VMウェア、ヤフー、AT&T、3M、ニューコア、28日はボーイング、クアルコム、フェイスブック、29日はフォード、ダウ・ケミカル、パルト・グループ、VISA、アマゾンドットコム、アリババ集団、グーグル、30日はシェブロン、マスターカードが発表する予定。
