野田佳彦前総理は新年度予算について「年度内成立はそもそも困難」とし「暫定予算を組むことは必至」との認識を示した。
野田前総理は「予算案の国会提出は１２日になった」とし「国家予算の審議は通例では衆院・参院それぞれ約１か月ずつかけ、慎重に審議される。特に平成２７年度予算案は９６兆円を超える過去最大規模のもの。しっかり審議することこそ、国民への責任」と年度内成立ありきで国会審議しないようけん制している。
野田前総理は「与党からは年度内成立を期すという言葉が聞こえてくる。数を背景とした独善的、強行的な国会運営が行われなければいいが」と懸念した。
また、シリアでのテロによる邦人殺害事件に対する政府の検証委員会は１０日からスタートするが、この事件に対する政府のこれまでの対応についても「１月20日に２人の動画が公開される以前に、政府が十分に手を尽くしていたのかどうか、私は大いに疑問」と対応を疑問視した。
野田前総理は「後藤健二さんの妻が犯行グループから脅迫メールを受け取ったと政府に連絡したのは１２月３日。この時点で、政府は後藤さんが何者かに拘束されていると認識したはず。しかし、総選挙に突入したばかりの時期で、総理のみならず官房長官までもが選挙応援で官邸を空っぽにしていた。この時点においてすら、政府を挙げて邦人を救出しようという姿勢がなかったことを証明している」と指摘。
菅義偉官房長官は「政府の検証委員会では湯川遥菜さんが行方不明になった事実を知った時期から始める。中東での安倍総理のスピーチも検証の対象にする」としており、野田前総理の指摘部分も当然、検証の範疇と予想される。（編集担当：森高龍二）
