政府の今年度補正予算案は３０日夜、衆議院本会議で自民・公明の多数により可決。参議院に送られた。参議院では２月２日、３日に基本的質疑を全閣僚が出席して行われる。
補正予算は「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として、一般会計総額３兆１１８０億円を計上している」もので、地域の消費喚起や生活者支援や中小事業者の資金繰りの支援や米価下落への対策など事業者への支援、省エネ・再生可能エネルギーの推進やエネルギー価格の影響への対策、省エネ住宅に関するポイント制度の実施など住宅市場活性化策などをあてている。
また、ふるさと名物応援事業など、まち・ひと・しごとの創生にむけた総合戦略の先行的実施のための予算を含め地域の産業振興など地域活性化、災害復旧・災害対応の強化を含め災害や危機などへの対応予算を組んでいる。財源については税収や税外収入、前年度の余剰金などをあてて確保した。（編集担当：森高龍二）
