民主党の細野豪志政調会長は10日、シリアでの擬装国家「イスラム国」による日本人拘束・殺害事件の対応に関する政府の検証委員会がスタートしたことについて「初めから結論ありきでは意味はない」とゼロベースで検証していくよう、検証委員会に白紙で臨むよう期待した。
細野政調会長は「これまでの安倍総理をはじめとする政権側の発信を見ていると既に結論があるように見える」とけん制し「ゼロベースでしっかり検証することが再発防止につながると思う。当然、国会審議の対象にもなるので、しっかりチェックしていきたい」と語った。
また、人種等を理由とする差別の撤廃のための施策に関する法律案の成立を目指したいとした。細野政調会長は「ヘイトスピーチを禁止する法案。党として手続きを進めたが、与党の皆さんも関心を持っているものであり、他党への協力の呼びかけを含め、成立を目指して取り組んでいきたい」と語った。
細野政調会長は農協改革についても言及し「改革の中身そのものについて具体的に検証していく必要がある。われわれは農家の皆さんの所得が上がる、農業をこの国で続けていくことができることが重要と思っている。そこに光が当たっていない改革はほとんど意味をなさない。そういう観点から農協のあるべき姿を提案していく」とし、政府・与党の改革案について農家所得を増やすことにつながるのか、農業の持続・産業化につながるものなのか、検証しながら、提案していく姿勢をみせた。(編集担当:森高龍二)