社民党は１１日付けの党機関紙（社会新報）で、中東への人道支援について「日本の提供資金が社会的分断と格差など『イスラム国』台頭を招いた土壌の改革と構造問題の解決につながっているのか、少なくとも『イスラム国』の武装を支える政治的経済的基盤に打撃を与えるものになっているのか、検証されてしかるべきだ」と人道支援の実効性を検証する必要があると提起した。
背景には「かつて湾岸戦争時、日本が難民支援や湾岸復興の名目で拠出した資金が米軍の戦費に化けていたことが、後に問題となった」ことなどがあるとしている。
また、又市征治幹事長が今月１日のＮＨＫ番組で『イスラム国』による邦人拘束殺害テロについて語った部分を紹介。「今度のケースを見てみた場合、自衛隊を派遣して、どのように救出できるのか。全くそういうことは不可能だということがはっきりしている」とし「自衛隊派遣などということは断固やってはならない。領域国が犯罪として扱っていることに自衛隊を出すなんてあり得ない話。そんなことをやるならテロの拡大を招いていく」との見解を示したことを紹介した。（編集担当：森高龍二）
