電磁波が心配との意見などから自衛隊配備を巡っての住民投票が２２日、沖縄県与那国町で始まった。同日午後７時に締め切られ、夜に結果が分かる。投票結果に法的拘束力はないが、計画進捗に影響を与えるものとみられる。国は年度内配備を予定している。
中谷元防衛大臣は住民投票については「地方で決め、地方で実施をすることであり、特にコメントはない」とする一方で「与那国島への部隊配置等については、長い間、地元の皆様と話し合いをし、特に電磁波の関係で心配される声もあったので現地説明会もしました。配備の必要性について、話をしてきたところであり、是非、御理解を頂きたいと思っている」とさきの記者会見で話していた。
住民投票では沿岸監視部隊約１５０人と沿岸監視レーダーの配備の是非などを問う。配備により島が活性化すると期待し賛成する意見と電磁波による健康被害が心配などで反対する意見があるため、住民投票を与那国町が決めた。投票は永住外国人を含む中学生以上が対象。島が尖閣諸島に近い位置にあることから、警備強化を図るために国が計画した。（編集担当：森高龍二）
