安倍晋三総理は３日の衆議院予算委員会で「わたしは企業団体献金そのものがいけないと思っていない」と答弁した。政治とカネの問題で、特定企業、特定団体と政治が癒着する温床になりかねないとして企業団体献金を禁止するかわりに政党交付金制度を設けた意図からすれば、企業団体献金を禁止する考えのないことを浮き彫りにしたといえる。
民主党の枝野幸男幹事長が政治とカネの問題をめぐり「企業団体献金そのものを止めてしまうことがよいのではないか」と安倍総理の見解を求めた。
安倍総理は「わたしは企業団体献金そのものがいけないとは思っていない」としたうえで「国民に疑問を持たれないために（方策について）議論はつねに行っていくべきと思う」とし、企業団体献金そのものを止めてしまうことには賛同しなかった。
政治資金規正法は国から補助金の交付決定通知を受けた企業や法人は交付決定通知から１年経過するまで政党や政治資金団体への寄付を禁じている（利益を伴わないものは例外）が、補助金を受けていた企業と知らなかった政治家に罰則がない。一方で補助金交付決定を受けていた企業側には罰則規定がある。このことから枝野幹事長は当面、「献金をした側の罰則を強化し、周知する」ことで、疑惑を招く献金を防ぐようにすべきと安倍総理に対応を求めた。（編集担当：森高龍二）
