民主党の安住淳国会対策委員長代理は政治とカネの問題で、自民党の国会対策委員長らとの会談後の記者会見で「政治資金規正法の補助金交付企業からの政治献金について、党内で現行の法の不備に対する改正案のとりまとめを早急に行うとともに、４月中に衆院の倫理選挙特別委員会で法改正に向けた提案を行い、与野党協議を始める」と語った。
また、安住国対委員長代理は「最終的なゴールは企業・団体献金の禁止がベストだが、現実的に自民党が同意しなければルールとして確立されることにならないため、自民党が同意できる現実的な次善の策を考える」として「４点について検討する」と語った。
検討内容は（１）補助金交付後１年間は寄付できないということの企業への周知徹底の義務付け（２）それを破った企業に対する罰則の強化（３）政治家の側もチェックできるよう、補助金を受けた企業の情報を開示する仕組みの構築（４）大臣・副大臣・政務官に就いている間の、さらなる厳格なルールの適用をあげた。
安住代理は「これらについて幹事長等と相談しながら早急に民主党案をまとめ、今国会中に改正案を成立させたい」とした。（編集担当：森高龍二）
