民主党の枝野幸男幹事長は政治資金規正法について「企業献金そのものを禁止するのが一番不信を招かないことだが、自民党がそうした英断を下す可能性は残念ながら高くない」と前置きしたうえで「これだけ不信を招いていることに対しては自民党にもしっかりと考えてもらいたい」と実効性のある取り組みを求めた。
また「問題は（国の補助金を受けている企業は交付決定通知から１年以内の献金はできない）周知がしっかりなされていないこと、そうしたなかで軽率に寄付を行った場合でも罰則が軽いこと」とあげ、制度の周知と罰則強化が必要との考えを示した。
枝野幹事長は「民主党は企業献金そのものを元から閉めるというゴールについては明確に示してきている。補助金を受けている企業からの献金について政治不信を招かないような法制度、法改正について検討していく」と４月中に衆院倫理選挙特別委員会で法改正に向けた与野党協議を進める意向を示した。（編集担当：森高龍二）
