安倍晋三総理は衆議院予算員会で政治とカネについて、日本共産党の塩川鉄也議員から「企業は営利団体で、政治にカネを出せば『投資に見合う見返り』を要求することは避けられない。企業献金は本質的に賄賂性を持つものではないか。総理の認識は」と質され「献金が本質的に賄賂性をもつものとの認識は持っていない」と答弁した。
安倍総理は「個人にせよ、企業、団体にせよ、献金によって自分の利益にするということはあってはならない」と答え、献金を受けた側も献金で政策を歪めることはないとの姿勢を暗に示した。
安倍総理は「献金によって、政策を歪め、あるいは政策そのものを自分の企業に誘導するといったことは、補助金（問題）に限らず、あってはならないことだ」と献金に政策が影響されてはならないとし、献金と政策は全く別との受け止めを示した。
塩川議員は「カネによって政治を動かしているのではないかと（国民から）疑われている時に、（国から補助金を受けている企業とは）知らなかったとか、違法ではないとかという言い訳は通用しないのでは」と質した。
安倍総理は「（国からの補助金のうち）研究費など収益性のないものについては（献金禁止の）範囲外になっている。受けての政治側は、知っていて受けてはならないということが構成要件になっている」として違法にならないと答弁。
塩川議員は「違法ではないからと言って、献金をもらい続けることそのものが、問われていると言わざるを得ない。企業献金は本質的に賄賂性を持つものではないのか。総理の認識は」と質したのに答えた。（編集担当：森高龍二）
