東日本大震災と東電福島第一原発事故から丸４年を迎えるのを前に、社会民主党は談話を発表した。談話では「環境省は福島県双葉、大熊両町で原発事故に伴う同県内の除染廃棄物などを保管する中間貯蔵施設を一部着工し、１３日に搬入を開始するとしているが、同施設をめぐっては最終処分に至る具体的なプロセスを安倍政権が示しておらず、搬入開始から最長３０年以内に県外での最終処分完了との約束が本当に守られるのか懸念が拭えない」と約束履行の信用を高めるためにも、最終処分に至るまでの具体的なプロセスを示すように求めている。
また、「今も約２３万人が不自由な避難生活を強いられ、健康被害や精神的苦痛は限界にきている」とし「生活の立て直しや住み慣れた故郷への帰還すらままならない現実は政治の重大な責任であることを深く胸に刻み猛省しなければならない」としている。
そのうえで、「鉄道や自動車道の再開・開通が進むなど復興に一定の前進もみられるが、災害公営住宅や防災集団移転、土地の区画整理などの生活基盤の整備は依然、立ち遅れている」とし「そのため体調不良や孤独死など避難生活の長期化による健康被害が深刻。しかし安倍政権は２０１５年度で終了する震災の集中復興期間の延長に応じようとせず、１６年度以降は自立を口実に被災自治体に負担を求めるとしている」と批判。「社民党は被災地切り捨てを断じて許さず、集中復興期間の延長、復興交付金をはじめ国の財政支援の継続・拡充を強く求める」と政府に継続的な支援を求めていくとしている。（編集担当：森高龍二）
