東京電力福島第一原発事故発生後、原発構内で働いている作業員や元作業員の男性４人が東電など１７社を相手に危険手当など総額６２３１万円の損害賠償を求め、今月３日、福島地裁いわき支部に提訴している問題で、福島第一原発事故の収束・廃炉作業に従事する作業員の労働条件の改善を国会で取り上げてきた塩川鉄也衆議院議員は「東電に対して賃金の実額を把握して賃上げが確実に行われる仕組みをつくることを重ねて要求したい」意向。
塩川議員は「環境省が除染作業員に対して危険手当を『別枠』支給していることにならって、１階作業員の危険手当を『別枠(外出し)』で支給するよう要請している」といい、いわば危険手当が中抜きされるような状況をなくすため、別枠で、実際の作業員に反映されるようにすべきと提案している。
危険手当を払うよう裁判に訴えているのは、いずれも、いわき市内の男性。平成２３年５月から今年９月までの間で、雇用先から危険手当約４５００万円、残業代など約１７００万円が支払われていないとしている。
塩川議員によると「東電は昨年１１月、作業員の日当割り増し分（危険手当）を１日当たり１万円から２万円に増額すると発表し、国会質問でマスク着用なら２万円、ボンベやアノラック着用なら３万円、タングステンベスト着用な３万円以上という単価で、東電が元請に支払っていることも分かり、昨年１２月の新規契約分から実施している」という。（編集担当：森高龍二）
