維新の党は東日本大震災から４年を迎えた１１日、「しっかりとした対策、法案を打ち出し、復興に全力をあげることを誓う」との談話を発表した。
談話では「復興の道は遠く、原発事故も収束していない」とし「平成２３年度から５年間を集中復興期間として、２５.６兆円という巨額の国費を用意しながら、未だ２３万人が避難生活を余儀なくされている」と指摘。
「住環境の面では災害公営住宅の建設が立ち遅れ、職の面では地域を支える主力産業である水産業、食品加工業、観光業を中心に、原発事故による風評被害も重なって未だ再生に程遠い状況にある」と復興に厳しい状況が続いているとしている。
そのうえで維新の党は「多額の復興予算が使われず、国庫に残ったままになっていることが明らかとなった」との談話に盛り込み「多角的な観点から責任ある議論を重ね、復興に全力をあげる」としている。
維新の党は「仮設住宅での長期間の生活を余儀なくされ心の病を患っている方も増えており、医療面でのケアも必要不可欠」と心のケア対策も重要としている。（編集担当：森高龍二）
