安倍晋三総理は１０日、記者会見し、来年３月に震災からの集中復興期間が終了することに関連し「次の５年間の新たな復興支援の枠組みをこの夏までに策定する」と語った。
安倍総理は「閣僚全員が復興大臣であるとの思いの下、内閣の総力を結集して策定作業に当たるよう、先ほど指示した」と述べた。
安倍総理は「被災地の皆さんの自立を支援し、一人一人が希望に満ちた将来を描くことができるよう、政府としてできる限りの支援を行っていく考えだ」とし「福島では新しい復興拠点をつくり、まちづくりを進めていく。さらにロボットや再生可能エネルギーといった分野で世界最先端の研究、新産業が生まれる地へと再生していく」と述べた。
また「原発事故被災者の自立への道を後押しする」とし「営業損害賠償の再検討と併せ、事業や生業の再建に向けた支援策を大幅に拡充していく」とも語った。そして、安倍総理は「福島再生のための政策パッケージを本年５月にも決定し、福島の自立に向けた将来像をこの夏頃までに取りまとめる」と語った。（編集担当：森高龍二）
