自衛隊による米軍への爆弾供給や離陸直前の米軍戦闘機への給油活動など米軍への後方支援大幅拡大を狙う日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定方針が固まる中、１８日、連動するかのように集団的自衛権の行使容認の憲法解釈変更を行った「閣議決定」に基づく安保法制見直しの具体的方向性について、自民・公明両党が基本的に合意した。正式には両党が党内協議を経て、２０日に与党協議を開き、正式に確定する。
案では「国際法上の正当性」「国民の理解と民主的統制」「自衛隊の安全確保」を明記し、この３原則の下で、切れ目のない安保法制を整備する。この３原則の明記は公明党が強く求めていた。自民党が受け入れた格好。今後、法案に落とし込む作業をすすめ、５月に法案が国会に提出されることとなる。
合意内容はグレーゾーンへの対処、他国軍への後方支援、人道復興支援など国際貢献、集団的自衛権の行使など５分野。後方支援では恒久法を新法として整備する。また、周辺事態という概念を取っ払う。（編集担当：森高龍二）
