民主党の細野豪志政調会長は３１日の記者会見で、普天間飛行場にかわる名護市辺野古での代替施設建設に伴う海底ボーリング調査の作業を沖縄県知事が停止するよう指示し、農林水産大臣がこの指示に対し効力を一時的に停止したことについて「法的問題を超え、政治的な問題になっている」とし「政府は沖縄の声を受け止めるところから再出発すべき」と政府に対応を求めた。
細野政調会長は「政府として法的な解釈はいろいろあるのだろうが、沖縄（県民）の思いをしっかり受け止めなければならない状況になっていることは明らかだ」とし「法的な部分が先行し、移設にむけた作業が進むことにはいい結果をもたらさないと思う」と懸念を示した。
また、特定秘密保護法施行から３か月経って情報監視審査会がやっと始動したことについては「わが党から衆参それぞれこの問題にかかわってきた議員が入っている。しっかり対応していきたい」としたうえで、勧告が出された場合も強制力がないなどの問題については「不十分な点は制度をいい方向に持っていけるよう提案していきたい」と改善策を提案していくとした。（編集担当：森高龍二）
