菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、普天間飛行場に代わる名護市辺野古での施設建設準備作業について「沖縄県知事から送付された文書内容を精査中だが、現時点では作業を中止する理由は見当たらない」とした。
菅官房長官は「ボーリング調査は環境保全に留意しつつも、本日も粛々と進めている」とした。
菅官房長官は「住宅密集地のど真ん中にある普天間飛行場の危険除去と飛行場の閉鎖を一日も早く行う必要がある」とした。また、「我が国を取り巻く安全保障環境の厳しいなかでの抑止力の維持を考えたときに、仲井眞弘多知事（当時）から承認をいただいたわけで、埋め立てについては粛々と進めていく考えに変わりはない」と改めて明確にした。
菅官房長官は「沖縄県の協力が得られれば、文書に記載されている内容について（政府として）説明させていただく」とした。
また、中谷元防衛大臣も同日の記者会見で「政府全体で連携して、様々なレベルで地元との対話を行いつつ、日本の安全保障、そして沖縄県の負担軽減の全体像の中で、普天間移設の位置付け、それの意義を話していければと考えている」と語った。
また中谷防衛大臣は「何度も沖縄県と話し合いをしながら手続きの方も慎重に合意を得ながらやってきた。手続き的に瑕疵があったと考えていない。ここでまた、混乱したり、白紙になったりすると時間と経費、労力が費やされるので、早期に普天間の危険性が除去されるという原点に立ち返れば、それが実現しないことになる」と沖縄県知事の対応をけん制した。（編集担当：森高龍二）
