２０２０年のオリンピック・パラリンピック開催地が東京に決定すれば、その経済波及効果は２兆９６００億円にのぼると試算されている。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック招致委員会を中心に進められている２０２０年のオリンピック・パラリンピックが、計画通りに東京開催で決まったら、その経済波及効果は２兆９６００億円（そのうち東京都内で１兆６７００億円）にのぼるという試算がある。東京都では２０１６年の開催も目指したが、その際の経済波及効果は２兆２０００万円が見こめるとしたデータもあった。招致にかかる「活動費」は、２０１６年のための招致活動で１５０億円、２０２０年の招致のためには７５億円としている。招致費用は半額におさえ、競技場などの整備は新国立競技場の建設を撤回し、現国立霞ヶ丘競技場の改築に計画を変更。そのかわり選手村の施設充実などを新たに計画に盛りこんでいるが、設備費用は３０００億円以上かかると想定している。さらに道路整備など直接は競技開催に関係ない設備の整備まで含めれば、さらに１兆円ほどにまで膨れ上がるという見方もある。
五輪とパラリンピックにまつわる経済波及効果額は、かかった額の２～３倍というところが妥当な額であるとすれば、確かに２兆９６００億円という金額になる。ただしこれまでのように五輪だからテレビを買いかえるとか、ロンドン五輪の時のようにインターネット中継が始まったからスマートフォンやタブレットＰＣを新たに購入するとか、そういうムーヴメントが起こるかどうかはわからない。新技術への転換期とうまくシンクロすれば、もっと大きな効果も期待できる。たとえばフルハイビジョンの約４倍の解像度がある「４Ｋ」テレビは、しばらくは「１インチ１万円以上」が価格の目安らしいが、２０２０年までに価格が大きく下がれば、４Ｋテレビの需要が一気に膨らんだりすることもあるかもしれない。
２０２０年のオリンピック・パラリンピック開催地決定は２０１２年９月。東京オリンピック・パラリンピックの開催には、賛成と同じくらいの反対意見があるということだが、東京に決まれば莫大な金額が東京を中心に日本国内で動き出すのは間違いない。ちなみに２０１２年のロンドンオリンピック・パラリンピックでは、日本国内だけで８０３７億円の経済効果があったと電通総研が発表した。また２０１４年が明ければすぐに開催されるロシア・ソチでの冬季オリンピック・パラリンピックで、日本円で１兆５０００億円程度の経済波及効果をロシアでは見込んでいるといわれている。
今年は「プロ野球のワールドカップ」というべきワールドベースボールクラシックが開催されることになっている。本家のＦＩＦＡワールドカップに比べれば規模は小さいが、日本代表が事前の宮崎合宿から日本で開かれる第１、第２ラウンド、アメリカで開かれる決勝ラウンドまで順調に勝ち進んだとすると、経済波及効果は前回の５５０億円を上回るという見方がもっぱらだ（２００９年ＷＢＣの経済波及効果を試算した関西大学大学院・宮本勝弘教授のデータがベースになっている）。参考までに前回優勝した選手には、ひとり当たり出場料と優勝賞金やボーナスなどで８００万円ほど支払われたという。一方で賞金の半分は野球振興に使われることになった。
大きなスポーツイベントの経済波及効果というと、かなり景気の良い金額が発表される。でも、それが直接関係のある業界だけではなく、周辺にまで満遍なく、『文字通り』波及して、みんなが潤ったなという実感があれば、オリンピック・パラリンピックの招致は成功と言えるのだろうが、往々にして経済波及効果というデータはわかりにくいようにも思える。（編集担当：帯津冨佐雄）
