企業・団体による寄付をはじめ、政治資金パーティー券の購入の全面禁止、政治団体代表者の監督責任の強化や罰則の強化などを盛り込んだ「政治資金規正法の改正案」を日本共産党が４日までに衆議院に提出した。共産党は「文字通り企業・団体献金を禁止するもの」としている。
「国の補助金を受けている企業からの閣僚への献金をはじめ、さまざまな疑惑が問題になっているが、根源には企業・団体献金がある」と指摘。
志位委員長は、企業・団体献金を禁止するからと政党助成金が導入されたのに、企業・団体献金は禁止されず、「二重取り」が続いているとしたうえで「企業・団体献金の全面禁止、そして政党助成金も廃止する。両方を一体で進めてこそ、政治腐敗や堕落をただすことができる」としている。
同党はすでに政党助成金については憲法違反だとし、廃止に向け「政党助成法廃止法案」を今年１月、国会に提出済みだ。（編集担当：森高龍二）
