政治とカネの問題で政治資金規正法改正を検討している民主党は１９日開いた政治改革・国会改革推進本部役員会で補助金受給企業・団体からの献金について例外規定（利益を伴わない補助金については寄付の禁止から除外するもの）を削除する方向で改正の方針を固めた。例外規定の削除については、さきの推進本部総会で提起されていた。
福山哲郎同本部事務総長は「例外を設ける場合には個別の立法措置が必要との方向になった」と記者団に答えた。
また、福山事務総長は、国以外の団体を経由した補助金の扱いについては、利子補給金や雇用調整助成金など、どこまでを対象にできるのか検討中とした。来週中に本部総会を開き、党として政治資金規正法改正案を取りまとめたい考えだ。（編集担当：森高龍二）
