2014年度の「円安関連倒産」は401件判明し、前年度の178件に比べて223件上回り、125.3％の大幅増加となった。
昨年3月末に103円前後だった円ドル相場は、この 1 年で約17円も円安が進んだ。4月2日の円相場は1ドル＝119円台半ばにとどまるなど、年明け以降、急速な円安進行には歯止めがかかったものの、依然として円安基調が続いている。この間、各種食料品や繊維・アパレル関係の業者を中心に影響が広がっており、「円安関連倒産」は年度下半期にかけて増加基調を強めているという。
帝国データバンクは、2013年1月から2015年3月までの倒産企業（負債 1000万円以上、法的整理のみ）の中から、円安の影響を受けて倒産した企業を抽出し、件数・負債推移、地域別、業種別、負債規模別に集計・分析した。
その結果、2014年度の「円安関連倒産」は401件判明し、前年度の178件に比べて223件上回り、125.3％の大幅増加となった。また、3月単月でも48件判明し、15カ月連続の前年同月比増加となった。この結果、2014年12月の 44 件を上回り、2013年1月の集計開始以降で月間最多件数を更新した。円安の影響を受けた関連倒産は、年度下半期にかけて増加基調を強めており、中小・零細企業を中心に全国各地で判明しているとしている。
地域別に見ると、2014年度は「関東」が東京都を中心に140件（構成比 34.9％）となり、前年度比154.5％の大幅増加となった。業種的には、運輸業や繊維・衣服・繊維製品卸売業、食料品・飼料・飲料製造業などが目立つ。次いで、「近畿」（69 件）、「中部」（60 件）、「九州」（41 件）の順となっており、いずれの地域でも前年度を大きく上回っている。
業種別に見ると、「卸売業」が105件（構成比 26.2％）で最も多い。このうち、繊維・衣服・繊維製品卸売（39 件）と飲食料品卸売（24 件）の2業種で6割を占めるなど、とくに発生が目立った。次いで、「運輸・通信業」（99 件＝すべて運輸業、構成比 24.7％）、「製造業」（91件、同22.7％）が続いた。各業種で前年度の2倍超の件数となるなか、年度下半期にかけての原油価格下落の影響もあり、「運輸業」の前年度比増加率が唯一 20％台にとどまった。
負債規模別に見ると、「1億円以上5億円未満」が178件（構成比44.4％）で最も多く、「5000万円以上1億円未満」（61件、構成比15.2％）と「5000万円未満」（60件、同15.0％）と合わせて、負債5億円未満の中小企業が全体の約 4 分の3を占める結果となった。このほか、「100億円以上」は1件にとどまり、1月に民事再生法の適用を申請したスカイマーク（負債710億8800万円）が最大の倒産となった。
これら「円安関連倒産」は年度下半期にかけて増加基調を強めるなか、3月は集計開始後最多の件数を記録した。現在の円安傾向は当面続くとみられるなか、4 月以降も引き続き、円安の影響を受けた関連倒産は高水準で推移する可能性が高い、と帝国データバンクでは予測している。(編集担当：慶尾六郎)
