民主党の枝野幸男幹事長は日米首脳会談がコンスタンスに開かれ意思疎通を図っていくことについて評したうえで、日米ガイドラインなど「まさにこれから国会で議論するのであろう（安保法制見直しを反映した内容の）ことを、いかに同盟国とはいえ、国民・国会への説明なしに約束してしまったというのは、まさに国益を損なう大問題だ」と厳しく批判した。
枝野幹事長は「仮に中身がいいものであったとしても、その手順だけで国益を損なうものだと強く糾弾したい」と今回の政府を問題だとした。
普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古に建設することを日米で確認したことについても「これは日米間の問題ではなく、政府と沖縄の皆さんとの問題だ」とし「政府として沖縄の皆さんに寄り添った対応がまったくできていない中では、いかに米国と約束をしてもそれを実現できない。むしろ無責任な約束をしたのではないか」と政府の対応を問題視した。（編集担当：森高龍二）
