民主党の岡田克也代表は１７日の記者会見で、日米ガイドラインについて安倍晋三総理が訪米時に提示し、合意するとの情報について「国民に中身の説明もなしに、日米両国首脳が憲法解釈の変更も含む内容を合意してしまうのは異常な事態」と強くけん制した。
また、そうしたことが行われるのであれば「何のために国会があるのか、民主主義国家としては許されざることが起きようといている」と懸念した。
政府・与党は安保法制の見直し法案を５月に提出予定だが、民主党としての安保法制への党内議論について、岡田代表は「北澤俊美安全保障総合調査会長からもなるべく今月中にということで話をもらっている。４月中に一定の方向性を出せるように努力いただきたいと思う」と今月中に党としての、集団的自衛権の問題も含めた安保法制への対応を取りまとめる考えを示した。
岡田代表は「（政府・与党協議で）存立危機事態とか重要影響事態といった言葉が出てきているが、いったいどこが違うのか分からないような議論がされている」と指摘し「与党だけで議論が進んでいくのは基本的に間違っている」とも語った。（編集担当：森高龍二）
