社会民主党の照屋寛徳衆議院議員（沖縄２区）は日米ガイドラインの合意と日米「２＋２」での普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古に建設することが唯一の解決策だとして確認されたことを受け「平和国家日本の憲法と民主主義は、日米ガイドライン再改定により、死んでしまったのも同然だ」と危機感をにじませた。また沖縄にとって、４月２８日は「屈辱の日」になったとした。
照屋議員は「日米ガイドラインは指針であるが、実際には条約や協定に等しい国際公約である。にもかかわらず、国会審議もなく、日米両政府が勝手に合意し、合意に基づいて国内法整備をおこなう、とんでもない取り決めだ」と問題視。
そして「２＋２で、辺野古新基地建設について『代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及び隣接水域に建設することが、運用上、政治上、財政上及び戦略上の懸念に対処し、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策』だと合意している。オバマ大統領と安倍総理が今日の深夜（日本時間）に会談する前に結論は決まったようなものなのだ」と落胆とも怒りとも受け取れそうな表現。
照屋議員は「安倍総理は去る４月１７日に翁長沖縄県知事と会談し、翁長知事から『辺野古新基地建設に沖縄県民が強く反対していることを伝えてほしい』と要請されたのに。日米首脳会談をやる前に結論が示された。全くもって茶番劇」と批判した。
そして、安保法制について「（中身が）すでに日米ガイドライン再改定合意で確定したのも同然」と国会審議も経ない中で、日米間で先行した形で既成事実化されていくことを非難した。（編集担当：森高龍二）
