日本弁護士連合会は政府の安保法制などの法案に反対するなどの宣言を２９日の定期総会で決議した。政府の安保法制法案の内容は「憲法違反」と断言している。
決議では「政府は２０１４年７月１日に集団的自衛権の行使容認等を内容とする閣議決定を行い、現在、安全保障法制や自衛隊の海外活動等に関連する法制を大きく改変する法案を国会に提出している」とし「これは、日本国憲法前文及び第９条が規定する恒久平和主義に反し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものであり、立法により事実上の改憲を行おうとするものであるから、立憲主義にも反している」と強く政府を非難。
日弁連は「これまでも幾度か憲法第９条を改正しようとする動きがあった中で、今日に至るまで恒久平和主義を堅持してきたことが、アジアのみならず世界の人々の平和国家日本への信頼を育んできた」とその歩みの努力を強調した。
そのうえで「今般、国会に提出された安全保障法制を改変する法案は、憲法上許されない集団的自衛権の行使を容認するものであり、憲法第９条に真正面から違反する」と断言している。
宣言では「米国との間で日米防衛協力のための指針の見直しが先行して合意された。政府の方針が主権者への不十分な説明のまま、対外的に決定され、憲法改正手続を経ることなく、法律の制定、改廃によって憲法第９条の改変が事実上進められようとしている。これは立憲主義に反するものであり、到底容認することができない」とも重ねて、政府の対応を批判した。（編集担当：森高龍二）
