英国の音楽ソフト販売会社ＨＭＶが販売不振で資金繰りに行き詰まり、事実上倒産したと報じられるなど、先進国における景気低迷が続き、今年も大型倒産が止まりそうにない。こうした中、帝国データバンクが２０１２年の全国企業倒産集計を発表した。
全体としては、倒産件数が１万１１２９件と前年比２．１％減となったものの、６年連続で１万件を超えている。これは、中小企業金融円滑化法をはじめとする各種金融支援策の効果だと見られている。また、復興需要により建設業での倒産が大幅に減少したのが特徴的であり、東北は前年比４３．８％減と大幅減少し、過去１０年で最少となった。一方で負債総額は３兆７７４２億９４００万円と前年比９．０％増と、２年ぶりに前年を上回っている。負債額のトップはエルピーダメモリで４４８０億３３００万円。負債１００億円を超える大型倒産も前年の２７件から３５件へと４年ぶりに増加、負債１０００億円以上の超大型倒産も４件（前年３件）発生しており、上場企業の倒産も６件発生している。大型倒産が増加した要因としては、ゴルフ場の倒産が９件と多かったことが挙げられる。一方で、貸金業法改正後の資金調達環境悪化で、負債５０００万円未満の小規模倒産は５７６５件の構成比５１．８％と過去１０年で最高となっている。なお放漫経営による倒産は１３３件と過去最少であった。
金融円滑化法利用後倒産は前年の２倍超が判明しており、抜本的な経営改善計画の策定すらできていない中小企業も多く、「金融円滑化法利用後倒産」は２０１３年も増加していく見込みだという。また今年は、パナソニック やシャープ の経営不振が下請け先に影響し、全国にパナソニックの下請け先約３万１５００社、シャープの下請け先約１万２０００社の中からの倒産が増加すると見られている。その他、同日発表された東京商工リサーチの調査によると、ニーズの高いと見られる「老人福祉・介護事業」の倒産も４年ぶりに前年を上回るなど、業界に関係なく倒産による企業淘汰は進んでいる。今年も倒産件数は増加すると見込まれているが、状況が好転し、その予測を覆してくれることを期待したい。（編集担当：井畑学）
