日本年金機構が保有する基礎年金番号や氏名などの個人情報１２５万件がウイルス感染で流出し、このうち５万２０００件には住所情報も入っていた問題で、民主党の細野豪志政調会長は２日の記者会見で「その情報を得たことによる詐欺被害の発生が十分考えられる」と懸念し「本当に深刻だ」と語った。
細野政調会長は「こうした問題が発生した経緯を国会でしっかり取り上げていかなければいけないし、責任の所在を明確にする必要がある」とした。
また、不正アクセス判明が５月８日なのに、警視庁が流出確認したのは２８日、厚労省に正確な情報が届いたのも２８日ということには「情報流出により年金生活者などに被害が出る可能性があったにもかかわらず、ここまで情報を国民に公開しなかったことは政権として隠ぺい体質が厳しく問われる」とした。
高木義明国対委員長も「極めて深刻な事態だ。しかも、厚生労働省は先月２８日にこの事実を把握しながら、昨日まで公表しなかった。日本年金機構と厚労省の責任は極めて重大だ」と述べた。また「国会としても真相究明と再発防止策について直ちに議論すべき。この問題に区切りがつくまでは通常の法案審議を続けることは出来ない」と他の法案に優先して議論する必要をあげた。労働者派遣法改正案の審議にも影響しそうだ。（編集担当：森高龍二）
