日本産業カウンセラー協会は、14年度に全国から寄せられた「働く人の悩みホットライン」の相談件数と内容の結果を公表した
日本産業カウンセラー協会は、14年度に全国から寄せられた「働く人の悩みホットライン」の相談件数と内容の結果を公表した。昨年度、同協会が対面で受けた相談件数は4454件（男性2264件、女性2190件）で、前年度から4件減った。一方、通年の無料電話相談「働く人の悩みホットライン」に寄せられた相談は5323件（男性2234件、女性3089件）で、昨年度から24％増。年代を見ると、対面相談と無料電話の「働く人の悩みホットライン」いずれも、30～40代の“中間管理職層”からの相談が約6割を占めている。
「働く人の悩みホットライン」は、日本産業カウンセラー協会が2004年から実施している無料電話相談だ。料金は無料（通話料金は相談者負担）で、月曜から土曜の午後3時～午後8時まで受け付けている。相談内容は「職場・暮らし・家族・将来設計」など、働く上でのさまざまな悩みで、相談時間は1人1回30分以内。
「ホットライン」への相談件数は、10年の2291件から14年には5323件と、この4年間で2.3倍に増えた。利用者の比率は10代が0.5％、20代が19.6％、50代が15.3％といずれも2割未満なのに対し、30代は「28.4％」、40代は「29.4％」と、それぞれ3割を超えている。最も多い30～40代からの相談内容を分類した結果、産業カウンセラーとの対面相談と無料電話相談のいずれも「職場の問題」が最も多かった。相談室では32.6％、無料電話相談では50.1％を「職場の問題」が占めている。
「職場の問題」の相談内容は、「仕事のこと」（相談室40.7％、ホットライン26.4％）、「人間関係」（相談室36.2％、ホットライン46.1％）の2つが突出している。次いで「職場環境」（相談室11.4％、ホットライン7.8％）や「労働条件」（相談室0.6％、ホットライン5.8％）、「セクハラ・パワハラ」（相談室5％、ホットライン8.5％）、「いじめ」（相談室1.3％、ホットライン2.9％）などとなっている。「職場の問題」に関する相談内容を男女別でみると、男性の場合は「仕事のこと」（41.4％）が最多だったのに対し、女性は「人間関係」（48％）が最も多かった。日本産業カウンセラー協会では「働く人の悩みホットライン」以外にも、全国各地の支部に相談室を開設し、対面相談も受け付けている。（編集担当：北条かや）
