民主、維新の党、生活の党の３党は２６日、労働法制見直しを政府・与党が進める中で、特に、同じ働き方をしているのに賃金が同一でないのは根本的に問題があると、労働者派遣法の見直しをするには労働者の待遇を担保する法整備が同時に求められるとして「同一労働同一賃金推進法案」を衆議院に提出した。
民主党の西村智奈美議員は「働く人たちの３人に１人以上が非正規雇用だ。同じ責任で同じ重さの仕事をしていても、給与体系が雇用管理区分によって全く違うという実態があり、これがわが国の雇用の最大の問題点」と同一労働であれば正社員と同様の賃金であることが大事だとその法整備の必要を語った。
西村議員は「非正規の働き方は女性の働き方だ。厚生労働大臣にもその点を認識して頂き、政府与党にもこぞって賛成をお願いしたい」と同一賃金同一労働に消極的な政府与党をけん制した。（編集担当：森高龍二）
