日本経済団体連合会のメンバーら１００名が２８日から３グループに分かれ、ワシントンＤ．Ｃ．やニューヨーク市、全米１０州を訪問する。連合会ではこの規模で米国各州をまわる経済使節団は初の試みという。
政府の経済財政諮問会議の民間メンバーでもある榊原定征経団連会長は「（大統領補佐機関の）米国通商代表部など連邦政府との意見交換ではＴＰＰについて、わが国成長戦略の柱であることを踏まえ、早期実現を訴えていく」と記者会見で、ＴＰＰ早期実現を促していくとした。
また、榊原会長は「日系企業が多く進出している州を中心に訪問し、ビジネス環境整備など、進出日系企業への引き続きの支援を要請する」とした。
榊原会長は「日米関係は政治・経済の両面で最も重要な二国間関係であり、経済界としてもこれを一層強化するために役割を果たしていく」としている。（編集担当：森高龍二）
