安倍晋三総理は今月開かれた日本経済団体連合会の総会であいさつし「この通常国会で農業、医療、エネルギー、雇用といった岩盤規制改革を強力に推し進める法案を提出している。全力で法案成立を目指す。改革が後退し骨抜きになることは決してない」と労働者派遣法改正案などの成立に全力で当たる考えを表明していた。
労働者派遣法の改正案などでは野党が同一労働同一賃金を前提とした議論でなければならないとするなど、政府案について一生派遣の労働者をつくると強く懸念している。
一方、ＴＰＰについて、安倍総理は「ＴＰＰ交渉は最終局面。いよいよ出口が見えてきた」と語った。安倍総理は「訪米時にも米国と共に交渉全体をリードし、早期の交渉妥結を導いていくことをオバマ大統領と確認することができた」と紹介。「ＥＵとの首脳会談では日・ＥＵ、ＥＰＡの年内合意を目指して交渉を加速化させることに合意した。アメリカとヨーロッパの２大経済圏を相手に、人、モノ、資本の壁を一気に取り払っていく大改革に挑戦する」と語った。（編集担当：森高龍二）
