日本共産党の志位和夫委員長は２８日行われた日米首脳会談について「安倍首相はアメリカとともに海外で戦争する国づくりを推進する日米同盟の強化、沖縄・辺野古での米軍新基地建設の強行、日本の食と農を破壊し、経済主権を売り渡すＴＰＰの早期妥結など、安倍暴走政治のいっそうの推進を米大統領に約束した」と強く批判した。
また、約束した内容が「どれも国民多数が反対しているもの」で「民意を無視した暴走政治を対米公約としたことをきびしく批判する」とした。
特に志位委員長は「海外で戦争する国への大転換を国会での議論もないままに、まずアメリカに誓約するというのは、日本の独立と主権を蔑ろにする異常な対米従属の姿勢を示すもの」と問題提起した。
また普天間飛行場の名護市辺野古での代替施設建設について「辺野古移設を唯一の解決策とする立場は揺るぎないと、沖縄県知事と県民の意思を無視して強行することを強調した」とし「沖縄県民の総意を踏みにじって新基地建設を押しつけることは断じて許されるものではない」と安倍総理の姿勢を批判した。（編集担当：森高龍二）
