維新の党の柿沢未途幹事長は１５日の衆院安保特別委員会で政府の安保法案について、「政府の武力行使の新３要件における存立危機事態、すなわち、わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、それによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態とは、集団的自衛権の限定容認と言いながら『歯止めがないも同然』の規定」と指摘した。
柿沢幹事長は（１）石油の途絶による経済危機でも武力行使が可能になる（２）石油のみならず天然ガスでもウランの途絶でも武力行使が可能になる（３）サイバー攻撃でアメリカ社会がガタガタになり日本に危機が及べば武力行使が可能になる、極めて曖昧で『歯止めはないも同然』と欠陥を指摘。
柿沢幹事長は「つまりは時の政権が『日本の存立の危機』と判断すれば武力行使できるという、時の政権にフリーハンドを与えかねない規定であるという事が、国会答弁で明らかになってきた」と問題提起した。
また、柿沢幹事長は「維新案と政府案の並行審議は始まったばかりで、政府案への国民の理解と賛同はますます得られていない状況に陥っているにもかかわらず、『議論は尽くされた』などと言って審議を打ち切り、今、採決を行おうというのは、言語道断。これ以上、審議すればするほどボロが出るから、数はあるからさっさとやってしまおうという、最近の自民党所属議員に見られる数の驕りが表れているものとしか言いようがありません」と批判した。
柿沢幹事長は「採決はとても認められない。しかし維新の党独自案の提出会派として、自らが出した法案の採決には責任を持って立ち会うが、その後は、断固抗議の意味を込めて退席させて頂く」とし、政府案は自民、公明のみの強行採決となった。（編集担当：森高龍二）
