ゆうちょ銀行と日本郵便は22日、三井住友信託銀行と野村ホールディングス＜8604＞と共同で出資し、個人向け投資信託商品の運用会社を新たに設立するとの発表を行った。設立時の資本金は5億円で、ゆうちょ銀行が45％、日本銀行が5％、三井住友信託銀行が30％、野村ホールディングスが20％出資する。金融当局に運用会社の設立を登録申請後、2016年2月より新たに設定した投資信託の販売をゆうちょ銀行や郵便局などで開始する予定だ。
新しく設立される運用会社の代表権のある社長・副社長は、ゆうちょ銀行と日本郵便から選任され、2人の取締役は三井住友信託銀行と野村ホールディングスから選任される。この運用会社を設立し投資信託を販売することで、ゆうちょ銀行としては少子高齢化や人口減少などにより貯金業務の減少が予想されるなか、資産運用業務による運用手数料収入の拡大をはかりたい考えだ。
ゆうちょ銀行は現在、外部の資産運用会社の投資信託を販売しており、これまでの販売残高は1兆1000億円で運用手数料収入は100億円超だが、ゆうちょ銀行はメガバンクでは2～3兆円の残高があることから、今回の新会社設立により手数料収入を拡大させられる可能性はあるとみている。日本郵政がまとめた15年度からの中期経営計画では、3年間で約1兆円の残高アップをはかるとしている。
三井住友信託銀行と野村ホールディングスが新会社へアセットマネジメント分野のノウハウを提供し、ゆうちょ銀行や日本郵便が全国で把握した個人の資産運用ニーズに合った、わかりやすい投資信託商品を開発するとともに、貯蓄から投資への資金循環にも貢献していくとしている。投資信託商品はゆうちょ銀行、郵便局などで販売される。今後4社は、16年2月の販売開始を目指して準備を進めていく予定だ。
なお、新会社の社外取締役に東芝＜6502＞の村岡富美雄元副社長が就任する予定だったが、辞退を申し入れたとのこと。今回の東芝の不適切会計問題を受けてのことと思われる。（編集担当：滝川幸平）
