子供版NISAの創設検討はじまる

2014年12月24日 09:09

画・子供版NISA 創設検討始まる

節税効果で大きな話題を呼んだNISAに新しく「子供版NISA」サービスが検討議題にあがり、2016年に新設される見込みであることが分かった。NISAとは14年1月にサービスが始まった株などに対する配当金や運用益などに対して一定金額まで非課税になる制度のことである。

 節税効果で大きな話題を呼んだNISAに新しく「子供版NISA」サービスが検討議題にあがり、2016年に新設される見込みであることが分かった。

 NISAとは14年1月にサービスが始まった株などに対する配当金や運用益などに対して一定金額まで非課税になる制度のことである。投資をする際にNISA口座を開設しその口座を通じて取引することにより、投資金額100万円までの株式投資などの値上がり益に対して課せられる税金が0%で受け取れるというものである。

 子供版NISAとは20歳以下でも口座を開設でき、株や投資信託など資産運用が可能になるというものだ。非課税枠は80万と少々縮小されている。もちろん、幼子に投資は不可能なので実質的に両親が利用することになる。子供や孫を持つ親、祖父母がターゲットであり、生前に80万の大金をNISA 口座を通して贈与することによって節税効果を狙えることなどメリットが多いが、より注目すべきは子供が大きくなったときの若年層の投資を誘発できることではないかと考えられる。

 イギリスのISAをモデルに作られた日本版ISA(NISA)制度であるが、ISAは投資の初期段階として扱われるものであり日本でもこれは当てはめられ、NISAは高所得者向けではなく、若者向けである。というのも、非課税対象上限の100万円というのは投資家にとっては大きすぎる数字というわけではなく、NISAの恩恵にあずかれない投資家は多く存在する。まさに新規投資家を狙った制度だということは容易に考えられる。子供のころから投資を身近に感じることができる子供版NISAはその新規投資家の前身を育てるという意味ではとても有効ではないだろうか。

 NISAの認知度がまだまだ低いなかで子供版は親世代、若者世代に対して大きなインパクトを与えるかもしれない。子供版の影響で新規投資家の台頭を促し市場は拡大していくのかもしれないが、NISA口座が開設できる金融機関は1人1社だけということもあり、銀行の顧客獲得競争は激しくなるだろう。(編集担当:久保田雄城)