米国の情報機関・国家安全保障局（ＮＳＡ）が日米関係、日米通商交渉、温暖化防止政策について日本政府（官僚や閣僚）や日銀、大手企業を対象に電話盗聴していたという情報が内部告発サイト「ウィキリークス」に出たことに関連して、１日、元情報通信技術政策担当大臣の自民党・山本一太参院議員がブログで「米国人の友人が発表されたウィキリークスのプレスリリース（英文）を送ってくれた」と内容を紹介した。
この中で「少なくとも８年前から」盗聴されていたとしており「盗聴先リストには具体的な会社名や役人等の実名が登場する。ドキッとしたのは内閣府のスイッチボード（交換台）や官房長官の秘書官まで含まれていること」と内閣府交換台、官房長官秘書官も盗聴対象になっていたことをあげた。
山本議員は「事実かどうかは分からない。それを確認する手段もない」としたうえで「自分が何度かこのブログで指摘したように、情報化社会の現実は改めて認識しておいたほうがいいと思う。日本政府はもちろん、日本社会全体がもっと、情報について敏感になる必要がある。サイバーセキュリティーの強化は意識改革から始めないと」と警戒する必要を強調した。（編集担当：森高龍二）
