山本共同代表は３日の参院安保特別委員会で、前原金一経済同友会前専務理事が文部科学省の学生への経済的支援の在り方に関する検討会で『警察庁、消防庁、防衛省などに１年から２年のインターンシップをやってもらえば就職はかなり良くなる』など奨学金の返還延滞者を減らすことにもからんで発言していた問題をとりあげ「前原氏は『防衛省は２年コースを考えてもいいと言っている』と発言していたが、防衛省は２年コースのインターンを検討したのか」と質した。
中谷元防衛大臣は「企業が新規採用者を２年間、実習生として自衛隊に派遣するとのプログラムイメージを示したことはあるが、奨学金の返還延滞者を対象としたインターンシップ制度を検討していないし、今後も検討する予定はない」と断言した。
山本共同代表は前原氏が（学生への経済的支援の対象に）防衛省は２年コースを考えてもいいと言っている旨の発言を文部科学省の検討会で発言している。防衛省と答弁が食い違う。前原氏が虚偽の説明をしたことになるとして、事実関係を確認するため国会に参考人招致願いたいと要請。委員長は理事会での協議を約した。（編集担当：森高龍二）
