日本学生支援機構の遠藤勝裕理事長は3日の参院安保特別委員会で参考人出席し、26年度末の奨学金返納延滞者の数について「25歳未満で6万200件、25歳以上35歳未満が21万4751件、35歳以上45歳未満5万7176件、45歳以上1万7848件」と紹介した。
延滞理由別では「全体を調査していないが、25年度のサンプリング調査では51.1%は本人が低所得のため、15.1%は本人が失業している。5%は本人が病気、また親への経済的困窮に支援というのも大きな理由」とした。
経済的徴兵制と言われる問題にからんで、生活の党の山本太郎共同代表が質したのに答えた。
遠藤理事長は「延滞者など、個人情報を防衛省や他省庁に提供することはないし、求められた事実もない」とした。(編集担当:森高龍二)