民主・自民・公明の３党は２１日の３党幹事長会談で、社会保障と税の一体改革に関する法案の扱いについて「総合子ども園法案を除く８法案を速やかに衆議院で採決し、今国会での成立を図ること」などを確認した。
一方、民主党内は分裂の危機に立たされている。消費税増税に反対する小沢一郎民主党元代表が消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院で採決される場合には反対票を投じるとの考えを明らかにしている。小沢元代表に同調する議員が党内から相次ぐことも予想され、小沢氏が離党した場合には小沢新党の可能性も現実味をおびはじめた。
後期高齢者医療制度の扱いや民主党が掲げた最低保障年金（月額７万円）の扱いなど、社会保障制度の議論が先送りされ、消費税増税の実施だけが確実に決められる構図になるなかで、小沢元代表の筋論に賛同する声も少なからずある。（編集担当：森高龍二）
