公明党は１５日の機関紙「公明新聞」で「憲法の平和主義を堅持し、核のない世界を推進する」とのアピールを発信した。
アピールでは「日本は国策を誤り、植民地支配と侵略により多くの国々、とりわけアジアの人々に対して多大な苦痛と損害をもたらしました。終戦記念日に当たり、内外のすべての犠牲者の方々に哀悼の祈りを捧げ、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ皆さまに対し心からお見舞いを申し上げます」としている。
そのうえで「８月１５日は不戦の誓い、平和への誓いを新たにする日」と位置づけ「私たちは戦争の悲惨さ、残酷さを語り継ぎ、戦争体験を伝える戦争遺構を後世に引き継いでいく努力をさらに強めていくとともに、戦後７０年の歴史から学ぶべき教訓を心に刻んでいく必要がある」とした。
また、憲法について「恒久平和を希求する強い決意がうたわれています。この憲法の下で、戦後、自由と人権を重んじ、民主主義を育て、平和主義と国際協調主義に徹する道を歩んできた。公明党は、戦後の日本の歩みを誇りとし、さらに世界に向けて平和を発信する取り組みに全力を尽くす」としている。
また、安全保障には「隙間のない備えが不可欠」とし「国会では平和安全法制の議論が続いていますが、目的は、あくまでも紛争を未然に防止し、戦争を起こさせない仕組みをつくることにあり、憲法の平和主義、専守防衛を堅持している」と法案の必要性と集団的自衛権の限定容認が憲法違反ではないのかとの声に反論している。（編集担当：森高龍二）
