横浜市と横浜信用金庫および日本ユニシス＜8056＞は、オープンデータを利活用した地域活性化プロジェクトを発足し、実証実験を開始する。
同じ地域に根ざす横浜市と横浜信用金庫にとって、横浜市の地域活性化は共通の重要テーマ。今回のプロジェクトは、行政情報の民間における活用推進により横浜経済の活性化を目指す横浜市と、地域との共存共栄を使命とし地域企業へのリレーションシップバンキングのさらなる高度化を目指す横浜信金が、オープンデータ利活用に関する協働により、地方創生・地域活性化のための共同研究を行う全国初のプロジェクトである。
プロジェクトの今年度の取り組みとして、横浜市の抱える課題のひとつである、親世代の介護と子供の育児が同時進行している「ダブルケア」にフォーカスし、実証実験を実施。「ダブルケア」の負担を抱える市民に対して、関連する事業を営む事業者や新規開業者をサポートし、産業の育成を検討する。
具体的には、介護・保育・家事代行の事業者に対し、横浜市が提供するオープンデータを、横浜信金が情報の仲介役を担い、データの目利きや加工を行い提供する。加えて、横浜信金のもつ経営相談や事業支援のノウハウを提供し、事業者を踏み込んで支えることで地域の活性化を目指す。
横浜市は、オープンデータの活用に先進的な地方公共団体／効率的、継続的な行政情報の提供と市内各種団体との調整を行う。横浜信用金庫は、横浜市に本店を構える住民や企業と接点の深い地域金融機関／オープンデータを事業者の経営支援などの取り組みに利活用する。日本ユニシスは、ビジネスソリューションを提供するITサービス企業／横浜市と横浜信金との情報連携事業モデルを構築／オープンデータの安全かつ効率的な利用のためのITシステムを構築する。
なお、実証実験は、総務省の調査事業である「平成27年度オープンデータ・ビッグデータ利活用推進事業」の一環として行う「地方創生に資するデータ活用プラン事業に採択されている。また、岡山県倉敷市に中核市での活用検証を協力してもらう予定である。
実証実験では、ITシステムを利用し、行政の保有するデータを安全かつ再利用可能な形で、効率的に金融機関に提供し、金融機関の持つ知見を元にデータを加工することで、情報連携を効果的にサポートする。この取り組みにより市内中小企業のデジタルデバイド（情報格差）を解消し、事業者は知りうるべき情報を効果的に取り入れることが可能となる。
また、裾野金融を担う地域金融機関がオープンデータの再利用性を生かして情報を仲介し、適切に情報流通させることで事業者の活性化が期待できるとしている。(編集担当：慶尾六郎)
